税金の基礎知識について
税金に関する知識は必須
税金に関する知識はAFPをはじめファイナンシャル・プランナーにとって必須(ひっす)です。
税金は、税金を課するもの(課税主体)によって、国税か地方税に区分されています。
さらに地方税は課税主体が道府県か市町村であるかによって、道府県税と市町村税に分けられます。
国税：所得税・法人税・相続税・贈与税(ぞうよぜい)・消費税・酒税・たばこ税・登録免許税(とうろくめんきょぜい)・印紙税など。
地方税：住民税(道府県民税・市町村民税)・固定資産税・事業税・地方消費税・地方たばこ税など。
また、税金を収める義務のある者と実際に税金を負担する者が同一の税金を直接税と言い、納税義務者と税金を負担する者が異なる税金を間接税と言います。
直接税：所得税・法人税・相続税・贈与税(ぞうよぜい)・住民税（道府県民税・市町村民税）・固定資産税・事業税など。
間接税：消費税・酒税・たばこ税・酒税など 消費税は5％のうち、4％が国税で1％が地方税です。
税金の納付方式は、申告納付・賦課納付(ふかのうふ)・源泉徴収(げんせんちょうしゅう)・普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)・特別徴収(とくべつちょうしゅう)に分けられます。
賦課納付(ふかのうふ)とは、納税者が申告するのではなく、国や地方自治体が税額を確定するもので、自動車税などがそれにあたります。
源泉徴収(げんせんちょうしゅう)はあらかじめ定められた税金を差し引いて徴収(ちょうしゅう)することで、給与(きゅうよ)や報酬(ほうしゅう)等からの所得税の前払(まえばら)いのことです。
普通(ふつう)徴収(ちょうしゅう)は給与所得者以外(きゅうよしょとくしゃいがい)の住民税や、固定資産税がこれにあたります。
特別徴収(とくべつちょうしゅう)は、地方公共団体に代わり税金を預かって納付することで、給与所得者(きゅうよしょとくしゃ)の住民税などがこれにあたります。
このように、税金には、様々な種類があります。
税金の仕組みをしっかり抑(おさ)えることは、AFPとして押(お)さえておかねばならない知識でもあり、試験にも出題される科目でもあります。
種類や計算方法が複雑ですが、試験までには、しっかり押(お)さえておきましょう。
仕事だけでなく、普段(ふだん)の生活でもその知識は必ず役立ちます。
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